2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
雇用関係助成金につきましては、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大そのほか雇用の安定、職業能力の開発や向上を図るため、一定の要件を満たした事業主等に対して必要な助成を行うものでございます。
雇用関係助成金につきましては、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大そのほか雇用の安定、職業能力の開発や向上を図るため、一定の要件を満たした事業主等に対して必要な助成を行うものでございます。
さらに、不当にこの同意が得られたという事実があった場合、具体的に、圧倒的に不利な条件で非雇用状態になってしまった高齢者について教えていただきたいと思います。 瑕疵のある同意プロセスあるいは労働者の意見が正しく反映されないプロセスで形成された同意によって雇用が失われたことが後になって分かった場合、この非雇用状態を雇用の状態に戻すことは可能なのでしょうか。
先ほど来、雇調金の適用拡大を求める声、現下の厳しい経済情勢に鑑みという話でありますけれども、まずお聞きをしたいんですけれども、私の資料の一番目にありますように、雇用保険法は、第一条の目的として、本体給付は、雇用の継続が困難になる事由が生じた場合に給付を行う、そして、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大を図ることを目的とする、こういうふうに書いてあるわけでありますけれども
かつ、二〇一九年、令和元年十二月二十五日以前一年間に正規雇用労働者として雇用されていないということと、かつ、二〇一九年、令和元年十二月二十五日以前五年間に正規雇用労働者としての雇用期間が通算一年以下の者ということで、雇用状態が不安定だった方に焦点を当てて募集をさせていただいておるところでございます。
我々が出した法案は、原発の廃止に伴う各般の課題、例えば、原発なしでも安定的に電力を供給する体制、また、原子力発電所の立地地域への経済的な影響、雇用状態の悪化など、原発廃止によって生じるさまざまな懸念に対して、段階を踏みながら、国が責任を持って対応することを記しておるんです。つまり、大臣のおっしゃる、どうやったらなくせるかを明確に提案したものでございます。そういった法案でございます。
御指摘の点に関しまして、まず、雇用保険の制度でございますが、これは、労働者の方が失業して所得の源泉を喪失したというような場合に、生活、雇用の安定、就職の促進のために失業等給付を支給するという制度でございまして、加えて、雇用保険の二事業というものは、事業主の保険料のみを原資として、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大等を図るための事業として実施をしている、こういう前提がございます。
非正規雇用の増大や低賃金、長時間過密労働の常態化、ブラック企業、ブラックバイトの横行など、雇用状態が悪化していることが格差を広げる原因になっています。 参考人からは、同一労働同一賃金、賃金の引上げに加えて、労働条件の早急な改善、残業時間に厳しい上限を設けるルールづくりなど、働く側に立った対策が必要だとの提案がありました。
○藤末健三君 是非、総裁におかれましては、私は、今の、完全雇用状態に近いじゃないですか。恐らくアメリカであればＦＲＢの目的は雇用という形で、ただ、日銀の場合は物価安定を目的にしている。それで、ちょっと目的が違うので議論は同じにできませんけれど、私は、完全雇用状況に近いということは非常に大きな経済的なメッセージだと思いまして、やはり人手不足から賃金が上がっています。
あるいは、安倍総理が胸を張るように、失業率が減少し、今や完全雇用状態ですけれども、なかなか賃金が上がらない。麻生大臣もおっしゃいましたが、組合にかわって三％上げろと言っているということでありますけれども、政府が企業経営者に対して賃金を上げろと言うのもいかがなものかと思いますけれども、なかなか効果が出ない。
しかしながら、このスクールソーシャルワーカーが非常に、何というんですかね、雇用状態が悪いと。スクールソーシャルワーカーが貧困というのが各地で現状があるんですね。だから、これ人数増やすだけじゃなくて、本当にせめて学校事務職員と同じぐらいの待遇の人がちゃんと地域に、そこにいる。
完全雇用状態なのになぜ賃金が上がらないのか、総理の所見を伺います。 活況を呈する株式市場も、いびつな状態が続いています。 昨年は、日銀が六兆円も上場投資信託、ＥＴＦを買っている一方で、個人はほぼ同額の六兆円を売り越しています。明らかに官製市場の様相が強まっており、日銀の資産残高も五百兆円を超えています。
失業率が完全雇用状態に近い水準になっても実質賃金が上がらない、むしろ低下しているという事態は、これまでの経済理論では説明できない何かが起きているということです。 総理に伺います。実質賃金が低下している原因、失業率が低下しても実質賃金が上がらない原因をどのように考えているのでしょうか。
労働分野では、非正規雇用の増大や長時間過密労働の常態化、ブラック企業、ブラックバイトの横行など、日本の雇用状態が悪化している下で、森岡参考人は、残業時間の上限規制に関する当時の政府案が過労死の実効的な防止につながらないと批判し、政府の働き方改革実現会議委員でもある樋口参考人からは、社会的なルールとして上限を設けるべきではないかとの指摘がありました。
均衡失業率というのは、先ほど申しました完全雇用状態の失業率がどの程度あるかということであります。完全雇用状態というのはどういうことかというと、需要が不足することによって発生する失業がほぼない、ですから、需要不足の失業がほぼないような状況にある状況を均衡失業率というように言っているわけでございます。 問題は、この均衡失業率が今ほぼ三％程度で高どまりしているというところであります。
三月九日の審議の際に、私、質問をさせていただいて指摘をさせていただいたんですけれども、国交省が、圧倒的多数の中小零細企業のバス会社のドライバーの雇用状態を調べていないということを指摘させていただいて、貸し切りバスのドライバーというのは、雇用契約の期間が二カ月以上ないといけないというふうになっておりますけれども、これですと、二カ月、二カ月、二カ月と転々とするドライバーであれば、そのドライバーの資質ですとか
研究者の雇用状態が常勤ではなく時限ポストが増加している、このままでは基礎研究の継続性が極めて困難となる可能性があります。また、博士後期課程進学者が減少する原因をつくっていくことになると思います。 この財源となる運営費交付金の拡充というのが私は絶対に不可欠だと思います。何としても文科省はしっかり運営費交付金の拡充、確保に真剣に取り組んでいっていただきたいと思います。
しかし、安倍総理は、アベノミクス効果で雇用状態は改善し賃上げも進むとして、聞く耳を持ちませんでした。しかも、消費増税とセットで行われたのは、年金の引下げ、年金保険料や高齢者医療費窓口負担の引上げなど、社会保障の国民負担増でした。 その結果どうなったか。
○黒田参考人 御承知のように、完全雇用かどうかというのは、いわゆる需要と供給のミスマッチのような構造的失業率と同程度に現実の失業率が低下してくれば完全雇用であるというふうに経済学的には言われているわけですが、現時点で、三％台前半の失業率は構造失業率とほぼ同じでございますので、完全雇用状態に達しているということは言えると思いますが、物価はエネルギーを除いたところでもまだプラス一・三でございますし、エネルギー
そうした下で、企業収益は史上最高の水準になり、労働市場も完全雇用状態になり、雇用や所得も改善をしているということでありまして、金融政策がその効果を果たしているということは一般的に言ってよいのではないかと思っております。
このスクールカウンセラー、地域偏在ということが大変問題になっているということを私耳にいたしておりますけれども、地域偏在についてどのような対策を行っていらっしゃるのか、またそのスクールカウンセラーの雇用形態というものも大変多岐にわたり、そして雇用状態というのが不安定だということも耳にいたしております。 この二問まとめて、どのように文科省としてお考えになっているのか、お答えいただけますでしょうか。